巨大 カジノ設置に向け、誘致に賭ける日本
パチンコや宝くじ、競馬が日常生活の一部になっているここ日本。カジノでのギャンブルやカジノゲームが違法であるということは海外から見て大きな驚きのようです。日本では近年、数十年続いたギャンブル禁止法に終止符が打たれ、大きな期待が寄せられていると同時に賛否両論があるIR推進法案が成立しました。最終的に日本にカジノをオープンさせるため、世界の大手カジノ企業からの入札を開始しています。
この法案では、国内の3か所に3つのゲーミングライセンスが付与される予定です。現時点での候補地は和歌山、長崎、横浜、大阪となっており、誘致に積極的な姿勢を見せています。政府は日本型の統合型（IR）リゾートの実現という、これまでになかったことを初めて成し遂げようとしています。
この場合、統合型とはショッピングセンター、会議場、ホテル、カジノなどを備えた複合施設のことを主に意味します。政府はようやくカジノリゾートの可能性を認めたものの、今後も規制は厳しくなることが予測されます。
政府は委員4人から構成されるカジノ管理委員会を設置。ライセンス付与に関連するプロセスを監視し、ギャンブルが社会に及ぼす悪影響について国民の心配を和らげています。また、さらなる影響を防ぐために、カジノ面積はIR施設全体の3％のみとし、国内からの利用者の入場を制限するルールも設けられます。
これは、政府が国民を保護し依存症を防止するための基本方針の一つです。観光客や外国人はカジノリゾートに無料で入場できますが、国内利用者は50ドル（約6000円）の入場料が必要です。徴収された料金は、議会と政府に分配されます。
IRが若年層に与える影響
地域団体からは、カジノがある種の混乱を引き起こし、犯罪率を高め、政治的安全性を脅かすだけでなく、外国人や地元の犯罪組織によるマネーロンダリングの温床になるのではないかという懸念の声があがっています。一方で政府が最も懸念しているのは、カジノリゾートが若年層に与える影響です。
しかし、厳格な規制と法律が置かれていれば特に問題は生じないはずです。IRリゾートは地域の活性化、雇用の改善、観光の促進、税収の増加など、大きな経済効果をもたらすことは言及すべき点でしょう。
横浜市は、潜在投資家を誘致するために全力を尽くすと発表。実際、その準備にも取り掛かっています。しかし、そこには大きな壁が立ちはだかっています。現在の横浜市周辺の既存事業者はギャンブルに反対する意見をまとめて提出しましたが、それに対して横浜市の市長は、「今回のカジノリゾート推進の決定は慎重に判断してのこと」と説明しています。この法案が、日本に新たなカジノリゾートを誘致できるだけの力を持っているかどうか、今後の展開を見守っていきましょう。もし何らかの変革が起これば、全く新しい産業であることから日本市場は世界最大のギャンブル拠点となるかもしれません。
